岐阜県財政援助団体等監査結果について(2/2)

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平成27年度~26年度補助金に対する岐阜県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような指導事項等がなされています。

(平成28年度実施監査)

・公益財団法人A

(指導事項)

1、平成27年度の決算において、定期預金を他の金融機関に預け替えた際に発生した普通預金利息が財務諸表に計上されていなかったので、今後は適正に処理されたい。

2、月次決算において、計算書類及び月次事業報告書を作成し、理事長へ提出すべきところ、提出されていなかったので、今後は適正に処理されたい。

(平成27年度実施監査)

・公益財団法人B

(指導事項)

平成26年度の財務諸表において、保有する第339 回利付国債(2年)については、満期保有目的で所有しており、決算日の翌日から1年以内に満期の到来するものではないことから、その他固定資産の「投資有価証券」とすべきところ、流動資産の「有価証券」と表示していたので、今後は適正に処理されたい。

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