平成27～25年度補助金に対する沖縄県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

（平成28年度実施監査）

・公益財団法人A

（指摘事項）助成金の交付に当たり、107,000円の交付申請に対し適正な手続を経ることなく、200,000円が交付されていた。

（平成27年度実施監査）

・公益財団法人B

（指摘事項）時間外勤務手当の支給に当たって、勤務１時間当たりの給与額の算出を誤ったため、３名について合計69,768円の不足払いとなっていた。

（平成26年度実施監査）

・公益財団法人C

（指摘事項）法人市民税の申告を行っていなかったことから、過去５年分の法人市民税250,000円と延滞金28,400円の合計278,400円の不経済な支出となっていた。

・公益財団法人D

（指摘事項）雇用期間に定めのある職員の雇用に際し、労働基準法等に基づく労働条件通知書の交付が行われていなかった。

・公益財団法人E

（指摘事項）人材育成推進事業補助金で 整備した空調機器（997,500円）について、補助金交付要綱に基づく台帳の作成及び登録を行っていなかった。

平成28年度補助金に対する鹿児島県の財政援助団体等監査（平成29年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

・公益社団法人A

（指摘事項）

元臨時職員による支出伺いのない出金や預金通帳の改ざんなど、不正経理が行われている。

平成24年度補助金に対する宮崎県の財政援助団体等監査（平成25年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

・公益財団法人A

（指摘事項）

決算財務諸表について、資産計上に不適当なものがあった。また、付属明細書が作成されていなかった。

・公益財団法人B

（注意事項）

決算財務諸表について、翌年度に納入する消費税を未払消費税として計上していなかった。

平成26～24年度補助金に対する大分県の財政援助団体等監査では、公益財団法人及び公益社団法人に対し、以下のような注意事項等がなされています。

（平成27年度実施監査）

・公益財団法人A

（注意事項）

年度末時点で未払となっていた諸謝金の一部について、管理費（諸謝金）及び未払い金として計上されていない事例及び減価償却費の計算が誤っていた事例が認められた。

（平成25年度実施監査）

・公益社団法人B

（注意事項）

リース車両（公用車）に関し、修繕等が発生した時期や原因等が把握されておらず、適正な負担額が特定されないまま修繕料の全額が支払われている事例が認められた。

平成26年度補助金に対する長崎県の財政援助団体等監査（平成27年度実施監査）では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

・公益財団法人A

（指摘事項）

ア、仕訳伝票の起票について当法人の財務規程に、いっさいの取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うと規定されている。しかしながら、未収金、未払金などの非資金科目について、起票ではなく非資金科目の内訳を記載した内部伺いにより処理を行っている。適正な会計処理を行うこと。

イ、預金残高証明書について決算日の預金残高証明書を８月に徴取している。決算手続きを行う際に、徴取すること。

・公益社団法人B

（指摘事項）

ア、契約事務について、当法人の経理規程に、契約の予定価格は、経理責任者が決定すると規定されているが、予定価格を決定していないものがある。また、見積書を２者から徴取しているが、仕様書等を示したことが確認できず、当該２者の見積日について、１ヶ月のずれがある。適正な事務処理を行うこと。

イ、借上げ社宅について 当法人は住宅を借り上げ、社宅として、職員に貸し付けているが、 当社宅の賃借料は当法人の費用として支出すべきところ、職員の給料から賃借料相当額を控除し、預り金として処理し、賃借料に充当している。また、当社宅に入居している職員に住居手当を支給している。適正な事務処理を行うこと。