山形県財政援助団体等監査結果について

平成25年度補助金に対する山形県の財政援助団体等監査(平成26年度実施監査)では、公益財団法人に対し、以下のような指摘がなされています。

 

 

・公益財団法人A

次のとおり是正又は改善を要する事項があったので、適切な措置を講じられたい。

(指摘事項)

ア、定款と諸規程の整合が図られていないものがあった。

イ、契約事務において、改善すべきものがあった。

(ア) 仕様書を精査していないものがあった。

(イ) 見積り合わせの方法が適切でないものがあった。

(ウ) 契約書に仕様書や別紙が添付されていないものがあった。

(エ) 仕様書で求める書類の提出を受けていないものや承認を行っていないものがあった。

(オ) 協議手続が行われていないものがあった。

秋田県財政援助団体等監査結果について(2/2)

平成24年度~23年度補助金に対する、秋田県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘がなされています。

 

平成25年度

・公益社団法人A

(指摘事項)

新規参入円滑化等対策事業に係る未収金が新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。また、家畜導入事業等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、なお多額の残額があることから、その回収に一層努めること。

 

・公益財団法人B

(指摘事項)

機械類貸与事業等に係る未収金が新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。また、過年度未収金について、一部が回収されているものの、なお多額の残額がある。

 

平成24年度

・公益財団法人C

(指摘事項)

機械類貸与事業等に係る未収金の回収に一層努めること。

秋田県財政援助団体等監査結果について(1/2)

平成26年度~25年度補助金に対する秋田県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘がなされています。

 

(平成27年度実施監査)

・公益財団法人A

(指摘事項)

正規の勤務時間を超えて勤務した職員に対して時間外勤務手当を支給しているが、時間外勤務時間に係る書類の整備が不十分である。

 

(平成26年度実施監査)

・公益財団法人B

(指摘事項)

機械類貸与事業等に係る未収金が新たに発生しているので、その回収及び今後の発生防止に努めること。また、過年度未収金について、一部が回収されているものの、なお多額に上っている。

 

・公益社団法人C

(指摘事項)

(ア)家畜導入事業等に係る過年度未収金について、一部が回収されているものの、なお多額に上っている。

(イ)職員に対して法定労働時間を超える勤務を命じるにあたり、労働基準法第36条第1項に規定する書面による協定の締結及び行政官庁への届け出を行っていない。

宮城県財政援助団体等監査結果について(2/2)

平成23年度~24年度補助金に対する宮城県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

 

(平成25年度実施監査)

・公益社団法人A

(指摘事項)

農地保有合理化関連事業において、未収金縮減に努力しているものの、なお多額の延滞未収金が認められた。収益の期間対応に不適切なものがあった。

 

(平成24年度実施監査)

・公益財団法人B

(指摘事項)

機械設備貸与事業等において、延滞未収金が認められたので、収納促進と適切な債権管理を図る必要がある。

宮城県財政援助団体等監査結果について(1/2)

平成27年度~28年度補助金に対する宮城県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような指摘等がなされています。

 

(平成29年度実施監査)

①公益財団法人A

(指摘事項)

財務諸表において、計数、勘定科目が著しく不適正なもの及び記載漏れ等の不備が認められた。会計帳簿等において、極めて不適切・不明瞭な整備状況が認められた。

 

(平成28年度実施監査)

①公益財団法人B

(指摘事項)

正味財産増減計算書において、指定正味財産増減の部に計上すべき基本財産評価損益等が投資有価証券評価損益等として経常増減の部に計上されていた。財務諸表において、計数、勘定科目が著しく不適正なものが認められた。

②公益財団法人C

(指摘事項)

理事会での承認等が必要となる重要な取引において、適正なガバナンスが確保されていないと認められた。一般正味財産増減額が6期連続でマイナスとなっていたので運営改善を図る必要がある。

岩手県財政援助団体等監査結果について(2/2)

平成24年度補助金に対する岩手県の財政援助団体等監査(平成25年度監査実施)では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような改善事項等がなされています。

 

(平成25年度監査実施)

①公益財団法人A

報酬及び旅費交通費の支給並びに食糧費及び賃借料の支出に当たり、相当期間経過してから支出しているものがあった。

 

②公益社団法人B

財産の管理に当たり、固定資産台帳を整理していないものがあった。

 

③公益財団法人C

貯蔵品の管理に当たり、棚卸資産として会計処理を行っていなかった。

 

④公益財団法人D

委託費及び給料手当の会計処理に当たり、会計年度を誤っているものがあった。

岩手県財政援助団体等監査結果について(1/2)

平成27~26年度補助金に対する岩手県の財政援助団体等監査では、公益財団法人に対し、以下のような改善事項等がなされています。

 

(平成28年度監査実施)

・公益財団法人A

基本財産等の運用に当たり、資産運用規程に定める債券等の保有割合の制限を超えて

いるものがあった。また、資産の一部に評価損失が発生している。

なお、適切なリスク管理の観点から、資産運用規程の精査・見直し等について検討されたい。

 

(平成27年度監査実施)

①公益財団法人B

現金の管理に当たり、現金残高と貸借対照表の現金が一致していないものがあった。

②公益財団法人C

旅費交通費の支給に当たり、旅行完了後著しく遅れて支給しているものがあった。

③公益財団法人D

扶養手当及び期末手当の支給に当たり、支給すべき金額より少なく支給しているものがあった。

青森県財政援助団体等監査結果について

平成25~27年度補助金に対する青森県の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘がなされています。

 

(平成28年度実施監査)

・公益社団法人A

【指摘事項】

延滞債権の解消に努めること。

 

(平成27年度実施監査)

・公益財団法人B

【指摘事項】

修繕費において、予定価格調書を作成していないものがある。

 

(平成26年度実施監査)

・公益財団法人C

【指摘事項】

設備貸与事業及び機械類貸与事業の未収金の解消に努めること。

北海道財政援助団体等監査結果について(3/3)

平成22年度補助金に対する北海道の財政援助団体等監査では、財団法人に対し、以下のような指摘がなされています。(平成23年度実施監査)

 

・間接補助金についての事例

(旧財団法人A→現公益財団法人A)

 

補助金が補助事業者である団体から更に間接補助金等となって間接補助事業者に給

付される場合については、その事業は、間接補助金等を交付することそのものである

ため、間接補助事業者に対する支払を完了することが補助事業の完了となるが、年度

内に間接補助金の支払を完了していないにもかかわらず、年度内に事業が完了したと

していた。

北海道財政援助団体等監査結果について(2/3)

平成24年度補助金に対する北海道の財政援助団体等監査では、公益財団法人、公益社団法人に対し、以下のような指摘がなされています。(平成25年度実施監査)

①補助事業より生じた収入を補助対象経費から控除していなかった事例

(公益社団法人A)

観光プロモーション推進事業にかかる補助金について、当該事業により生じた広告料収入を補助対象経費から控除しなかったことから、補助金34万2,000円が過大となっていた。

(公益社団法人B)

長期滞在型観光促進事業、北海道観光プランディング事業及び北海道観光誘致推進事業に係る負担金について、これら事業に係る委託契約料に委託先が団体に支払うサーバー利用料を負担金事業費から控除しなかったことから、負担金6万4,320円相当が過大となっていた。

②実績報告書の未提出

(公益財団法人C)

新千歳空港周辺地域振興基金運用益見合補助金を財源として団体が実施する助成金事業において、交付対象者から実績報告が提出されず、額の確定を行っていない事業があった。