長崎県財政援助団体等監査結果について(2/3)

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平成27年度補助金に対する長崎県の財政援助団体等監査(平成28年度実施監査)では、公益財団法人に対し、以下のような指摘事項等がなされています。

 

・公益財団法人A

(指摘事項)会計処理について会計処理について、次のとおり是正すべき点があるので、適正な処理を行うこと。

(ア) 総勘定元帳について当法人の経理規程に会計帳簿として保存することが規定されて  いる総勘定元帳が整備されていない。

(イ) 振替伝票について当法人の経理規程に、一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行うものとすると規定されている。しかしながら、人件費等共通経費の法人会計から各事業会計への配賦に係る振替伝票を起票していない。

(ウ) 謝金に係る証拠書類について当法人は、消防団大会において意見発表者に謝金を支給しているが、受領印など支給したことを証する書類を整備していない。

(エ) 補助金の収益計上について補助対象経費のうち、福祉共済事務費は収益事業等会計に帰属するが、補助金全額を公益目的事業会計に収益として計上している。

 

・公益財団法人B

(指摘事項)

未収金について 当年度末で設備譲渡事業等に係る未収金が116,887千円ある。また、賃貸工場に係る未収金が24,438千円あり、うち貸付先1件からの賃貸料が平成26年12月分以降入金されていない。未収金の解消に努めること。

 

・公益財団法人C

(意見事項)

経営状況について当年度の正味財産増減計算書では、当期経常増減額は48,084千円の赤字であり、当期一般正味財産増減額も同額の赤字となっており、前年度に比べ20,415千円赤字が拡大している。赤字が拡大した主な要因は、当法人の主要財源である基本財産受取利息が大幅に減少したことによるものである。事業の実施に当たっては、基本財産の運用益だけでは賄えないことから、特定資産を取り崩しながら行っているが、このままの事業規模で推移すると、平成29年度には特定資産の枯渇が想定される。早急に今後の経営方針等を決定し、事業内容、財源等について検討すべきである。

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