平成26年度補助金に対する福島県の財政援助団体等監査(平成27年度実施監査)では、公益財団法人に対し、以下のような指摘がなされています。
・公益財団法人A
「指摘事項」会計経理処理において、公益法人会計基準に照らし著しく適性を欠いているものがある。
①平成26年度会計年度の決算内容について、理事会及び評議員会の承認後に伝票未作成等による計上漏れ等の誤りを発見したが、その修正を平成27会計年度で処理すべきところ、平成26会計年度として遡及して差替処理している。
②貸借対照表における勘定科目において、総勘定元帳の平成26会計年度の期首残高が平成25会計年度の期末残高と一致しないものがある。
③貸借対照表の一般正味財産と正味財産増減計算書の一般正味財産期末残高について一致すべきところ、一致してない。